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Cameraな日々

200530 徴用工議長案が廃案に 韓国国会 原告批判、審議せず

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'20/05/30付北海道新聞朝刊6面の記事

徴用工議長案が廃案に
韓国国会 原告批判、審議せず


【ソウル上家敬史】韓国国会議員の任期が29日に満了となり、文喜相議長らが昨年提出した元徴用工問題の解決法案は憲法の規定により、廃案となった。

日本企業による元徴用工らへの賠償を日韓の企業や個人の寄付金で肩代わりする内容だったが、原告らの批判にさらされ、審議入りすらできなかった。

4月の総選挙で当選した新国会議員の任期は30日から始まるが、立法府主導で問題解決を目指す機運はしぼんでいる。

元徴用工問題を巡っては、韓国最高裁が2018年10月に日本企業に賠償を命じて以来、同様の判決が続出。




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日本政府は1965年の日韓請求権協定で「問題は解決済み」だとして、韓国側の責任で解決するよう求めているが、韓国政府は司法判断を重視する姿勢を崩していない。

政府間の意見対立が続く中、文議長と超党派の議員13人は昨年12月に解決法案を共同提出。

「記憶・和解・未来財団」を設立し、寄付金を財源に元徴用工に慰謝料を支払う内容で、受給者は請求権を放棄したとみなすことも掲げていた。

法案は被告企業の出資を義務付けておらず、日本政府内では「日韓請求権協定にも反しておらず、一考の価値がある」(首相官邸筋)と肯定的な見方が出ていた。

しかし、原告側は「日本の責任を曖昧にする法案」と強く反発。

韓国政府も被告企業が出資すべきだとして法案に否定的だった。




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日韓議員連盟の河村建夫幹事長は27日付の朝鮮日報のインタビューで「次期国会で両国関係を改善する法案を引き続き推進してほしい」と法案の再提出に期待を示した。

ただ、文議長や共同提出者の多くは閉会とともに政界を引退した。

日韓外交筋は「外交を担う青瓦台(大統領府)が法案の内容に否定的な以上、再提出しても意味がない」と指摘。

同様の見方は国会内でも広がっているという。



200909--200530徴用工議長案廃案



by ayacbm | 2020-09-10 22:18 | 朝鮮人労働者 | Comments(0)