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Cameraな日々

190209 徴用工 仲裁手続きへ  政府 協議要請も韓国返答なく

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’19/02/09付北海道新聞朝刊4面の記事

徴用工 仲裁手続きへ
政府 協議要請も韓国返答なく


韓国人元徴用工訴訟で敗訴した日本企業の賠償問題を巡り、日本政府は8日、1965年の日韓請求権協定が定める仲裁手続きに入る方針を固めた。

日本は1月9日に韓国に政府間協議を求め30日以内に回答するよう申し入れたが、返答がなかったため。

一定の猶予期間を置いた上で、韓国に仲裁委員会の設置を申し入れる。

ただ、韓国が設置に応じない可能性がある上、他に解決策を探る協議は進展しておらず、事態打開の見通しは立っていない。 (十亀敬介、ソウル 幸坂浩)




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韓国最高裁が昨年10月末に新日鉄住金に元徴用工への賠償を命令。

年明けに原告による資産差し押さえの動きが表面化したことを受け、日本は請求権協定に基づく政府間協議を申し入れた。

日韓外交筋によると、30日以内の回答を求めた。

30日目の8日、河野太郎外相は記者会見で「韓国側が粛々と協議に臨まれると思っている」と述べた。

外務省幹部によると、韓国からの回答はなく、事実上拒否したとみている。

菅義偉官房長官は会見で「韓国政府が協定違反の状態を是正する具体的な措置をとっておらず極めて深刻だ」と批判した。




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韓国政府は国内世論が日本の対応に否定的な反応を強めている現状を踏まえ、強硬姿勢を崩していない。

韓国の聯合ニュースは「(韓国政府は)協定に伴う協議要請は受け入れない」方針だと報じている。

請求権協定には政府間協議で解決できない場合、日韓両政府が任命する委員と第三国委員の計3人で構成する「仲裁委員会」を設置する規定が盛り込まれている。

日本は韓国の対応を見極める方針だが、外務省関係者は「いつまでも待てない。適切な時期に仲裁手続きに進む」と話した。

国際社会に対話姿勢を訴える狙いもある。




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世界貿易機構(WTO)など国際的な紛争解決ルールを参考に、政府間協議の要請から60日となる3月上旬までに手続きに入る可能性もある。

ただ、韓国が仲裁委に応じないことも想定し、その場合、日本は国際司法裁判所(ICJ)への提訴も視野に入れる。

韓国側は知日派の李洛淵イナギョン首相を中心に対応策を検討している。

日本側は韓国政府が賠償金を肩代わりして日本企業に実害が及ばない仕組みづくりなどを打診しているが、具体化していない。

日韓の企業などで基金をつくって問題解決につなげる案も立ち消えとなり、解決への道のりは遠い。



190417-190209徴用工仲裁手続へ



撮影機材
FUJIFILM X-E2
XF18-55mmF2.8-4R




by ayacbm | 2019-04-17 20:53 | 朝鮮人労働者 | Comments(0)