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Cameraな日々

180728 韓国からの圧力に屈した宮澤政権

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第3章 「従軍慰安婦」強制連行の虚構を暴く

4︎⃣ 百年の禍根を残した「河野談話」

 韓国からの圧力に屈した宮澤政権


河野談話は後々日本に取り返しのつかない禍根を残すことになりましたが、ではなぜ当時、河野官房長官はこのようなとんでもない談話を出してしまったのでしょう。

1993年2月になり、韓国政府は「元従軍慰安婦」に対して生活支援金を出す方針を決め、日本政府へ「強制連行」の認定を強く迫ってきました。
「何でも友好第一」の日本政府は直ぐに腰砕けとなり、「韓国の理解を得るための外交上の配慮」として、強制連行を認める方向に変わっていきました。



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1993年3月4日付け読売新聞は、「政府はこれまでの姿勢を転換し『強制連行』の事実を認める方向で検討に入っているが、その証拠となる資料が発見されないことから、対応に苦慮している」と報じています。
呆れてものが言えないとはこのことでしょう。
証拠がなければ、そのような事実はなかったとはっきり韓国に回答すればよいのです。
そのような日本の卑屈で妥協的な態度を見て、韓国政府はここぞとばかり日本に「強制連行」を認めるよう圧力をかけてきました。



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このような韓国の攻勢に屈した形で、河野官房長官はついに「強制性」を認めてしまいました。
これは政府調査結果を踏まえて出されたという談話ですが、政府調査資料の内容をすでにご存じの皆さんはよくお分かりでしょう。
彼は調査で判明した事実とは全く逆のことを言っているのです。

あれほど当時の日本政府や軍が、不正な手段での慰安婦募集を取り締まっていた証拠が政府の調査資料に山ほどありながら、「本人たちの意思に反して集められ、さらに官憲等が直接加担したことがあったことが明らかになった」という嘘を平然と並べているのです。
さらには何の具体的根拠もないまま、「総じて本人たちの意思に反して行われた」と言ってのけました。
韓国におもって事実をじ曲げた談話を発表したのです。



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前述の1997年3月の参議院予算委員会で、小山孝雄議員は河野談話を徹底的に追求し、「強制連行」があったと判断した根拠を政府にただしました。
その結果、「強制があったと判断した材料は、韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会の資料(非公開)および元従軍慰安の証言のみであった。個々の証言を裏付ける調査を行っていない」という驚くべき事実が明らかになりました。

何と韓国が勝手に作り上げた資料と元従軍慰安婦だったという「本人」からの証言のみによって「強制性」があったと判断し、その裏付け調査は全く行っていないことがわかったのです。



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証人を探すなら、当時の事情を知っている多くの生き証人が韓国中にいるはずです。
「強制連行」が事実なら、何千人何万人という目撃者がいて当然でしょう。
しかし、それまでに誰1人として目撃者は名乗り出ていませんでした。
日本が元慰安婦証言の裏付け調査をすれば「強制連行」の信憑性がたちまち崩れるため、日本政府は韓国に遠慮して裏付け調査をしなかったのです。

しかも元慰安婦の証言ですら、その後、秦郁彦日本大学教授や西岡力東京基督教大学教授の検証で信憑性がないことがわかりました。
日本政府は韓国側の圧力に屈して、最初から「強制連行ありき」の前提で調査を進め、どうしても「強制連行」の証拠が発見できないため、苦し紛れに韓国側の助けをかりて「根拠」をでっちあげてもらったのが事実だったのです。
卑屈の極みと言わざるを得ません。



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当時の石原信雄官房副長官は後日、次のように証言しています。

「調査した書類からは一切強制連行した証拠は見つからなかった。根拠となったのは、彼女らからの聞き取り調査と証言だけである。これは『強制連行がなかったとすると、韓国世論抑えられない。賠償請求権協定により、一切要求しないから、あったことに、、、してほしい』と依頼され、政治的に認めたものである」(杉本幹夫『「植民地朝鮮」の研究』展転社)


何の証拠も発見されないまま、韓国側が用意した証人の証言だけで「あったことにした」というのです。
当面の外交問題を片付けるために、大切な日本の名誉を捨てて、歴史を簡単に政治の取引材料に使ってしまいました。



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尖閣列島で海上保安庁の巡視船に体当たりした漁船の船長を、「日中関係に考慮して」釈放したときもこれと同じことをやったのです。

いずれも「両国関係に考慮」したことが日本の国益を大きく損ない、「両国関係」をさらに悪化させました。

日本の政治家とはなんと学習できないのでしょう。
情けなくてなりません。



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【コラム】河野談話

今次調査の結果、長期に、かつ広範囲にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。
慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。



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慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかとなった。
また慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。



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なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別にすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。(中略)

われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。


松木国俊 著 ほんとうは、「日韓併合」が韓国を救った! から抜萃





撮影機材
Nikon F801
Nikon FA



by ayacbm | 2018-07-28 20:30 | 日韓併合が韓国を救った | Comments(0)